2008年01月15日
プロ野球再編問題
もう過去のことですが…。
プロ野球再編問題（プロやきゅう さいへんもんだい）とは、2004年に日本のプロ野球球団の大阪近鉄バファローズとオリックス・ブルーウェーブが合併を前提に話し合うと発表したことを始まりとして議論されていたプロ野球の業界再編問題である。プロ野球史上最大の危機といわれた事件である。
オリックスと大阪近鉄の合併（大阪近鉄のオリックスへの売却）構想が表面化したことで、両球団のオーナー・経営陣は、あまりの事の唐突さに労働組合日本プロ野球選手会と野球ファンの猛烈な反発を受けた。経営難に陥っているパシフィック・リーグ各球団が人気のあるセントラル・リーグ球団からの救済を求めたことに加え、球界の独占的な支配を図っていると一般から見なされた一部の有力球団のオーナーが球団数を大幅に削減しようと考えていたことにより、1リーグ制への流れが急速に進んでいった。さらに読売ジャイアンツオーナー・渡邉恒雄がオーナーたちとの対話を求めた選手会長古田敦也に対し「無礼なことをいうな。たかが選手が」と発言したこともあり、選手会とファンはますます合併推進派に対する感情的な猛反発を強める。プロ野球再編問題は野球界のみならず政界・経済界・労働界までも巻き込むこととなる。
「第2の合併」こそ経緯のあやふやさもあって実現を見なかったが、オリックスと大阪近鉄との合併は周囲をほとんど無視する形で一方的に決定されてしまう。経営困難に陥った企業が同業他社との合併に救済を求めるのは特別な事ではないが、球団の企業的側面に目をそむける野球ファンには受け入れられなかった。プロ野球という特殊な興行性質上、受け入れられないのは当然といえる。選手会は「2リーグ12球団維持」を求め、翌2005年からの新規球団参入を求めプロ野球機構（NPB）と数度の交渉を持ったものの確固たる約束を得ることができず、選手会はついに9月18日・19日の2日間にわたって日本プロ野球史上初のストライキを決行した。その後行われた両者の交渉によって、新規参入の確約をはじめとした合意を得ることとなった。
新規参入にあっては、かねてから大阪近鉄買収に名乗りを上げていたものの果たせなかったライブドアと、ライブドア同様のITベンチャーである楽天とが競う形となる。世論はこの問題の突破口を開く形となったライブドアを支持したが、実際に経営の健全性を評価されて加入が認められたのは楽天であった。楽天はプロ野球界では1954年の高橋ユニオンズ以来、50年ぶりの新球団・東北楽天ゴールデンイーグルスを設立。 2004年はこれらの問題のみならず、日本プロ野球界の抱える数多くの問題点が一気に噴出した年であった。特に球団オーナーの内、ドラフト自由枠選手の獲得に関わる金銭不正授受問題で読売ジャイアンツ・阪神タイガース・横浜ベイスターズ3球団のオーナーが辞任。さらに西武鉄道グループの不正経理問題で西武ライオンズのオーナーが辞任し、福岡ダイエーホークスのソフトバンクへの売却と球団合併および新規参入とで、12球団の内半数の6球団のオーナーが交替するという異常事態となった。それ以前に日本のプロ野球人気は、日本人野球選手のメジャーリーグへの流出とこれに伴うファンの関心の移行によって明らかに低下傾向にある。選手会とNPBとの交渉によって「プロ野球構造改革協議会」（仮称）を設けることが決定しており、これらの問題点を解決できるのかどうかが注目されている。
（以上、ウィキペディアより引用）
近鉄という球団が消滅しました。
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